長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎穂刈 人権・男女共同参画課長 女性活躍推進アドバイザーは、国家公務員の女性活躍、ダイバーシティー、働き方改革の推進等の御経験がおありの方で、現在は民間企業の役員も務めていらっしゃいます。これらの専門的見地から、市の女性活躍推進施策全般について、また庁内での女性活躍推進についての助言を頂くため御就任いただきました。
◎穂刈 人権・男女共同参画課長 女性活躍推進アドバイザーは、国家公務員の女性活躍、ダイバーシティー、働き方改革の推進等の御経験がおありの方で、現在は民間企業の役員も務めていらっしゃいます。これらの専門的見地から、市の女性活躍推進施策全般について、また庁内での女性活躍推進についての助言を頂くため御就任いただきました。
まず、地方創生人材支援制度は、内閣府が地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣するものであり、経費は原則市町村側の負担となる制度であります。
公務が民間を何％上回っているなどの見解に基づき、国家公務員退職手当法が改正されます。法律が改正され、その引下げ率を基に各地方公共団体も引下げを実施します。国の引下げ率に準じて各地方公共団体も引き下げるため、現在の新潟市と長岡市の調整率は一致しています。国家公務員の退職手当の引下げを根拠に各地方自治体が一般職員の退職手当の引下げを実施します。
平成29年12月議会、会計年度任用職員についての私の一般質問に当時の総務部長は、地方公務員法改正による会計年度任用職員制度は臨時・非常勤職員が様々な分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっている実態に合わせたものであるとの答弁でありました。待遇改善は通勤手当制度導入など一部進みましたが、十分ではありません。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。
（保有個人情報の開示義務） 第20条 議長は、開示請求があった場合は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（情報公開条例第６条第１項第２号ウに規定する当該公務員等の氏名に関する情報を除く。）又は同項第１号に規定する情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれているときを除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
また、地方公務員の定年引上げに対応するため、職員課所管の人事給与システム及び教育職員課所管の教職員人事給与システムの改修を行います。 なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国・県支出金、基金等を計上するとともに、さらに必要となる部分は繰越金を充てることにしています。 続いて、資料２、追加提案しました補正予算について歳出を中心に説明をします。
午前１０時５０分休憩 ───────────────── 午前１１時開議 ◆丸山勝総 委員 最初に、公務員の給与制度についてお伺いしたいと思います。 その前に、なぜ私がこの質問に至ったかといいますと、コロナ禍の中で、今年度も二十数億円の経済対策をやってもらっておりますし、全国でもコロナ禍の経済対策に取り組んでおります。
次に、給料表の改正でございますが、国及び県における実態調査の結果、若年層において、公務員が民間の給料を下回っている状況にあるとされ、若い世代に重点を置いた給料の引上げを行い、本年４月１日に遡り適用するよう勧告がなされましたので、本町におきましても、勧告に準じまして給料表の改正をお願いするものでございます。 次に、第２条でございます。
次に３、公務員へのカスタマーハラスメントについてお伺いいたします。 顧客からの暴言や不当請求といった迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントの被害が、民間にとどまらず、自治体でも起きています。
そしたら、もう公務員は面白くないし辞めようと思っていたと。日々辞めようと思っていたら、そのときに当選されたのが吉井市長だったわけですね。吉井さんが当選されて、吉本哲郎さんをそこの環境対策に抜てきするわけです。吉本さんがそこにやりがいを見いだして、地元学ということを見いだすといいますか、そこまで行ったということなんですね。 そういうブレーンがいないとできない。
人事院が令和４年８月８日に、新潟県人事委員会が同年10月14日に、公務員給与の改定について、それぞれ勧告を行いました。本市におきましても、県内の民間給与水準などを踏まえた新潟県人事委員会勧告に準拠した措置を講ずるため、給料月額及び勤勉手当支給割合の引上げをお願いするものであります。また、刑法の一部改正により懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されることに伴う所要の改正を併せてお願いするものであります。
この事案は、地方公務員災害補償基金新潟市支部審査会において公務災害として認定されたもので、水道局は当事者としてその認定を重く受け止め、責任を持って検証する義務があり、まずは内部調査として事実確認を行ったものです。 次に、内部調査の妥当性と御遺族への向き合い方、また御遺族の意向を踏まえた再発防止策の作成についてです。
本市が実施した高校生、大学生を対象とした希望する職業の調査によれば、女性は医療、保健、福祉関係と公務員、教員、保育士の希望が多いという結果でした。とりわけ看護師と介護職は市内においても人員不足で、各事業者は紹介業者に多額の紹介料を支払い確保している状況です。エッセンシャルワーカーの確保は、行政として優先的に取り組まなければならない課題です。
そこについても、今回の事件に関して言えば公務員の公務の適正さの検証という意味もありますので、なぜそこの聞き取りをしなかったのかという部分については非常に疑問に思います。 この項目の最後は、実態解明に対する認識についてであります。これまで何度も指摘しているように、市が全面的に協力したとしている職員の証言と市の答弁が大きく食い違っています。
議案第115号長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、国家公務員退職手当法の運用方針等の一部改正に伴い、非常勤職員の退職手当支給要件を緩和するものであります。 議案第116号長岡市立学校設置条例及び長岡市立学校使用条例の一部改正については、上塩小学校を栃尾東小学校へ統合することに伴い、所要の改正を行うものであります。
なお、ただいま議題となっています議案等のうち、議案第91号職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第92号新潟市給与条例等の一部改正について、議案第93号新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について及び議案第94号新潟市教育職員給与条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により人事委員会に意見を求めたところ、回答がありましたので、お手元
エ 大学、専門学校が集中する立地条件を生かし、女性の職業選択の高い医療、保育、介護 の就労支援と公務員の正規化を推進し、定住者増を図るべきではないか。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している子育て世帯を支援するため、令和２年度に引き続き令和３年度もその都度補正予算を計上し、給付金や新潟市産のお米などの支給を行ってきましたが、その際スピード感を持って速やかに準備に取り組む必要があったこと、それから対象者となる前年からの家計急変者や公務員の方などについて、人数を事前に詳細につかむことが難しい要素もあり、若干余裕を見てそれぞれ対象者数
次に、第10目恩給及び退職年金費は、昭和37年12月１日の地方公務員等共済組合法施行前に退職した本市職員の遺族２名に対して支払った恩給遺族年金です。 次に、第11目厚生研修費は、職員の定期健康診断やストレスチェック、各種がん検診などの職員健康管理と労働安全衛生に要した経費です。定期健康診断の受診率99.8％、ストレスチェックの受検率は96.6％です。
公務員というのは、市の採用募集によって応募した方が、合格された方が働いているという状況でございます。 ○石田裕一議長 10番、宮越馨議員。 ◆１０番（宮越馨議員） これじゃ、政治家としての発言じゃありません。政治家というのは、政策をつくるんです。そして、実行して、責任を取るんです。つまり立法です。だから、世の中が形づくっていって、それを執行するのが役人なんです。